小松市議会 2021-07-15 令和３年第４回臨時会（第１日目） 本文 開催日: 2021-07-15
そのうち財政調整基金繰入金が３億円、地域経済活性化対策基金繰入金が5,000万円、前年度繰越金が4,382万円でございます。 財政調整基金をはじめとする主要３基金は、例年、当初予算に繰入金を計上して財源調整をして、決算状況を見ながら繰入金を減額したり、決算剰余金を積み立てたりして財政運営を行っております。
そのうち財政調整基金繰入金が３億円、地域経済活性化対策基金繰入金が5,000万円、前年度繰越金が4,382万円でございます。 財政調整基金をはじめとする主要３基金は、例年、当初予算に繰入金を計上して財源調整をして、決算状況を見ながら繰入金を減額したり、決算剰余金を積み立てたりして財政運営を行っております。
基金残高は主要３基金、財政調整基金、減債基金、地域経済活性化対策基金、この主要３基金で令和２年度末で約21億円、令和３年６月補正後の見込みでは約17億円となっております。令和２年度末の市債残高は、一般会計で649億7,000万円、全会計では1,189億1,000万円となっております。 本市の財政状況は、他の都市と比べ余裕があるとは考えておりません。
財源としては、国の地方創生臨時交付金で１億5,000万円、地域経済活性化対策基金5,000万円を充てております。 今回の補正予算を計上するに当たり、２億円のうち１億円を減額し、歳出予算の財源の一部として活用することとしております。 感染状況や地域経済の状況に応じて迅速に対応するため、一定程度予備費を確保していくことは重要であると認識しております。
この財政調整基金に加えまして、地域経済活性化対策基金、そして減債基金というこの主要３基金で管理しております。 ここ10年ほどの残高推移は約20億円でありましたが、少しずつ増えて32億円程度となって、ピークは。
２点目に、その中でもどう経済活動を進め、市民の暮らしと営業を守っていくかの消費喚起、地域経済活性化策についての大きな２点について質問したいと思います。 その前に、この間、市内でコロナ禍によって亡くなられた方々に対して深く哀悼の意を申し上げたいと思います。 新型コロナウイルス感染症との闘いも７か月間となり、私はこの間、どうして新しい感染症が出現してきたのかについて少し調べてみました。
│ │ │ │ │ │ (3) 感染者の増加抑止対策について │ │ │ │ │ │ ・感染経路不明者数の把握と対応について │ │ │ │ │ │ ・無症状感染者から感染を広げないために，どんな対応が必要か │ │ │ │ │ │２ 消費喚起・地域経済活性化策
小松市民病院のＰＣＲ検査機器導入について（答弁：市民病院管理局長） ・どんな人が受診出来るのか ・小松市民病院のＰＣＲ検査数は一日当たりどれくらい可能になったのか (3) 感染者の増加抑止対策について（答弁：予防先進部長） ・感染経路不明者数の把握と対応について ・無症状感染者から感染を広げないために，どんな対応が必要か ２ 消費喚起・地域経済活性化策
報道によると、この交付金は事業者への家賃支援や雇用維持に約１兆円、施設、イベント再開など新しい生活様式に対応した地域経済活性化に約１兆円を配分することが柱となっています。明日、第二次補正予算成立の見込みですが、自治体ごとの配分可能額の上限を公表し、事業実施計画を提出してもらう予定となっており、この２兆円は全額を自治体の単独事業に充てる見込みとなっております。
景況の先行きが不透明な今こそ、公共投資を通じた地域経済活性化という側面からも、増額となった投資的経費の中のこうしたバランスも考慮されてしかるべきだと考えますが、御見解をお伺いします。 今後は、柔軟にスピード感を持って補正を組むなど、それこそ日本一「たくましい」まちを掲げる和田市長の手腕に期待を寄せるものであります。 ３項目めは、里山エリアの振興と活用についてであります。
│ │ │ │ │ │ (3) 重点政策について │ │ │ │ │ │ ・市長が特に重視する重点政策とそれらに込めた思い │ │ │ │ │ │ (4) 投資的経費中のバランスについて │ │ │ │ │ │ ・公共投資を通じた地域経済活性化
新設された法人事業税交付金について（答弁：市長） ・法人市民税における税額改正に伴う減額分と，法人事業税交付金の増額 分との比較は本市にとってプラスかマイナスか (3) 重点政策について（答弁：市長） ・市長が特に重視する重点政策とそれらに込めた思い (4) 投資的経費中のバランスについて（答弁：市長） ・公共投資を通じた地域経済活性化
87 【吉田総合政策部長】 一般会計の主要３基金、先ほど議員おっしゃいました財政調整基金、地域経済活性化対策基金、減債基金を含めた全ての基金残高の総額は、平成21年度末の37億円に対して45億円と８億円増加しております。
また、４億円の市債繰り上げ償還を行ったほか、当初予算で合わせて４億8,000万円の取り崩しを予定していた財政調整基金及び地域経済活性化対策基金についても３億3,900万円にとどめるなど財政健全化も図りました。このほか、地方創生推進交付金の活用や効率的な予算執行、さらなる固定費の削減に努めた結果、５億円台の黒字決算となる見込みです。
また、当初予算で４億円の繰り入れを予定していた財政調整基金については３億円にとどめ、8,000万円の地域経済活性化対策基金については繰り入れしないこととし、それぞれ減額補正を行っています。
この予算や工期のみならず、公共事業ですから、地域経済活性化も考慮する必要があると思いますけれども、この工事の発注の仕方についてお聞きしたいと思います。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 学校施設へのエアコン整備に係る発注方法につきましては、今後開催される入札契約手続審査委員会の中で十分検討し、決定してまいります。 ○清水邦彦議長 小林誠議員。
当初予算でも６億円の取り崩しを予定していた財政調整基金についても５億円の取り崩しにとどめるとともに、減債基金に１億円を積み立てることとし、地域経済活性化対策基金を含めた主要３基金の平成29年度末残高は、目安としている25億円を確保いたします。
また、支援措置として、地域経済活性化支援機構によるファンド創設などのリスクマネー対策や土地利用規制の緩和などの支援のほか、従前からの設備投資に対する減税措置など、人材、設備投資、財政、金融、情報提供など、多分野において新規追加や拡充がされております。 具体的な流れとしては、国が基本方針を定め、これに基づき都道府県、市町村が基本計画を策定します。
川北町でステンレス鋼板の切断加工を手がける株式会社ビー・ケー・テイが事業拡大のため、来年６月の操業開始に向け、本社及び工場の移転整備を行うものであり、さらなる雇用の創出、地域経済活性化につながるものと考えております。今会議におきまして、分譲地の土地売買契約締結に係る財産処分の議決をお願いするものであります。
住宅リフォーム助成制度が地域経済活性化につながるとして、2010年ごろから青森県内で広がり、財政難や効果が見込まれないという理由で廃止する自治体がある中、効果は抜群と事業を継続、拡大している自治体での様子です。 青森市に隣接する平内町では、12年度から地域活性化住宅リフォーム支援事業の名称でスタートしました。20万円以上の工事について、10％補助、上限20万円です。
さらに、当初予算での財政調整基金の取り崩し予定額５億円を３億円に圧縮、地域経済活性化対策基金の取り崩し予定額１億円を取りやめ、さらに市債の繰り上げ償還財源として１億円を減債基金へ積み立てた結果、主要３基金の平成28年度末残高は、昨年度末より２億円増加し、29億円余となる見込みです。